損保、生保もセカンドオピニオンを

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不動産投資の場合、火災保険や節税対策用で保険を利用する場合が多々あるかと思います。

大体が皆さん、お抱えやいつも利用している保険会社さんに依頼をしているかと思いますが、商品の選択自体は保険会社担当者の言いなりというのが大半ではないでしょうか。

特に節税対策用の生命保険については自動車保険などのように各社商品比較できるようなサイトは少なく（あるのか？）、また商品内容や加入者の年齢、また加入時期によって節税率が変わっており非常に加入する側の選択肢が狭まる状況です。

で、このような前置きを持ってきたうえで表題の件について

今回、以下の事例がありました。。。むかーし、むかし


昨年に節税対策として某Ｎ生命保険会社の生命保険１（逓増定期）に加入しました。加入した方はわかりますが、この手の商品は加入期間中のどこかの時点で解約をすることで保険料と解約返戻金の差が最も小さくなり法人税を考慮すると120%～140%程度の実質返還率となるものです。

この時、今まで担当していたファイナンシャルプランナーのＡさんに自分は「取り扱っている商品の中で加入期間が最短で実質返還率が高いもの」とオーダーした上で、某Ｎ生命保険会社の生命保険１を提案されたので加入しました。

しかし、今年になり、別のファイナンシャルプランナーのＢさんから提案を受けた際に、上記と同じ要望の上で依頼をすると、やはり同じく上記の某Ｎ生命保険会社の生命保険を提案されたのですが、持ってきた今回の生命保険２の提案書の数字がなぜか今回の方がずば抜けていい。。。

（具体的に数字を言うと、最高返還率と時期は生命保険１が加入8年目で実質返戻率120%、生命保険２が加入5年目で135%程度。5年目で解約するとなると掛け金は同じにもかかわらず数百万円の差がでます）


は？？　なんでやねん？？


となって、確認すると、Ａさんが提案した商品とＢさんが提案した商品は中身はほぼ一緒なんですが、Ｂさんが提案した生命商品２は35歳までしか入れない代わりに「年齢制限が無い生命保険１」より有利な設定になってたんですねこれが。


ということで、別の生命保険会社の商品ならともかく同じ某Ｎ生命の保険商品で有利な商品があったにも関わらずミスリードしたということでＡさんに確認すると、ミスを直ぐに認めていただいた上で、損失補てんも早急にするとのことで、あっさり解決しました。

ただ、今回は損失補てんを直ぐにするとの円満策になりましたが、大体が揉めます。何だかんだでそのまま継続させるか損失補てんにはなかなか動きません。最悪ADRまでもって裁判沙汰になり時間だけ経過していきます。

その後の顛末についてはどうでもいいのですが、今回、お伝えしたいのは現状皆さんが一番良いと思って加入している商品は「同時期に他にもっといい商品があった」ケースは想定されるということです。

性善説で考えて「提案されたからその人を信じで後はどうでもいい」という方はそれでいいのですが、経営をしている立場で言うと最大の効率化で会社に最大のキャッシュを残すのが経営者だと思います。

このあたり、自分は（昔の職業柄）性悪説で動いてしまうのですが、このような事態を防ぐためには医者と同じく保険屋さんなどにおいてもセカンドオピニオンを用意して常に見直す体制にしておくことは無駄ではないかと思います。