入居者が逮捕されたようで ～シーズン２～
あれ、、、この展開前にもあったような（白目
オーストラリアにまだいるんですが、着信履歴に地元の電話番号があり「どっかで見たことあるな」とググったら警察から電話があったわけですよ。
目次
今回は万引きで逮捕の巻
警察から電話があった後に管理会社からも電話があって
管理会社：「バリーさん、〇〇アパートのAさんが万引きで逮捕されたとのことで警察から連絡がありました」
ワイ：「あー、さっき警察から着歴あったけどそれだな。で、また暴行？（また…）」
管理会社：「今回は万引きのようでして…」
ワイ：「あ、んじゃ直ぐ保釈されるから生活保護のストップはなさそうね？」
管理会社：「それがなんか常習犯で規模がデカいので保釈まで大分時間がかかるとか」
ワイ：「あーーーあーーー空きれい…」
対応はどうするか？
市からの家賃補助は打ち切られます。
まず前回同様、今回も入居者は生保です。
生保は悪いことをして逮捕されると生保支給が打ち切られます。
よって長期間留置所などにいる場合は保証人や家族が家賃を振り込まない限り滞納となり結果的に解約という流れになるわけです。
（まぁそんな金払ってくれる人がいるなら生保にはならんのしょうけど）
素早く空室にして募集へもっていくかがポイント
待てど向こうから解約は進めてくれませんので、こっからは法務に照らし合わせて力業です。
まずは管理会社と警察で部屋に立ち入りしてもらいます。
次に解約通知を留置所にいる元入居者に送るわけですが、これは皆さんの賃貸借契約書にどのような旨を記載しているかで手段が変わります。
賃貸借契約書に逮捕された旨の明記がされているか？
通常の仲介業者が用意している所謂、全宅などの賃貸借契約書には例えば入居者が逮捕された場合については、あまり明記がされておりません。よって通常は留置所に赴いて解約届を差し出し、返信が来るまで待つ必要があります（これが前回の反省点）
前回の反省を生かして現在バリーの使用している賃貸借契約書の場合は反社会的行為や犯罪行為により逮捕等された場合には当方から一方的に解約、また残置物の処理についても処分できる旨を書いているので、ドカッと片づけてしまいます。
残置物撤去による費用および清掃費用についても元入居者に請求できる形にはしていますが、どーせ払うお金なんてないのでダメ元で市役所に色んな方法で請求します。
尚、今回は生保なので保証会社は加入させていませんが、多くの保証会社は入居者が逮捕された場合は免責事項となり保証されませんので、事前に大家側で理論武装が必要です。
※ご参考
前回暴行で新聞沙汰になって捕まった全身イレズミおじいちゃんのお話も読み物として掲載しておきます。
